こんにちは、日本バカラスクールです。

先日、5月に山口県で国の臨時給付金を合わせて4630万円を誤送金をしてしまい、そのお金をオンラインカジノで使ってしまったとして世間の話題になりました。

その後、6月1日に現首相の岸田総理は集中審議において、「違法なものであり、厳正な取り締まりを行う」考えを示しました。

オンラインカジノに対する不安感を持たれている会員様も弊社の下におり、バカラ投資をやることで逮捕されるのかと心配されている方もいらっしゃるので、弊社の見解を述べていきたいと思います。

 

そもそもオンラインカジノは禁止されているのか？

そもそも日本において賭博行為は勿論法律で禁止されております。

国内企業がオンラインカジノを運営することは禁止されていますが、認可を得ている国が運営するカジノサイトでプレイする分において、現時点で法律で禁止されている事は御座いません。

これは過去にも幾度と取り上げられた事も御座いますが、実際に不起訴処分として報じられたケースもあり取り締まることはできませんでした。
※詳しくはご自身でお調べいただく事をお勧めいたします。

 

尚且つ、今後の日本に参入してくるIRにも関係してくる為、安易に全てを違法・法律で定める事は出来ないと現時点では考えております。また、賭博という観点を問題にするならば、刑法の根本的な整理も必要なのが現状です。

もしそのように確定したのであれば別ですが、現状すぐに何かが決まるとは考えにくいですし、そうであれば日本国民の参入者、”数百万人が”一斉逮捕されることとなりますが、実際そのようになることは考えにくいです。

　

なぜ政府は規制をしたいのか？

こちらは様々な理由がありますが、以前からお金の不透明な流れについてはずっと指摘をされていました。

そういったことから、
・マネーロンダリングの阻止。
・国外への資金流出を防ぎたい。
・IRで日本人入場料で参加する人が減ることを防ぎたい。
などがあげられます。

また、今回これほど大きなニュースとなったため首相としても取り上げざるを得ない部分もあります。現在、日本でプレイできるオンラインカジノは全て海外企業になりますので、そこへの資金流出を防ぎたいというのが大きな理由にはなっています。

 

規制されるのか？

もしオンラインカジノを今後規制する場合に考えられるのは、”日本からのアクセスを禁止”したり、”国内銀行からの入出金を止める”といったようなことです。

前者の”日本からのアクセスを禁止”については、過去に他国でも問題になっておりますが、WTO協定における「国際的な商取引の自由を保証」という部分に違反する可能性があるため、海外で認定されているオンラインカジノへのアクセスを禁止するのは厳しいのではないかと思われます。

また、後者の”国内銀行からの入出金を止める”に関しては、現に銀行によっては厳しいところもあるため大きく痛手があるかというとそうとも言えないでしょう。

 

まとめ

現在は首相の意向のみで、実際に規制をされているわけではないのが実情です。弊社では引き続きバカラ投資のサービス及び、会員様へ”稼ぐ力”を付けて頂く為にサポートさせて頂きます。

日本人はどうしてもメディアで取り上げられると、それが一番正しいと感じ不安になってしまう方もいらっしゃる事も事実です。今回の件で不安で仕方ない、という方はやらないといった判断でも宜しいのではないでしょうか。

メディアだけを鵜呑みにするのではなく、ご自身でしっかりと調べながら（専門家に相談するも良し）今後の経過を見守っていきましょう。

引き続きどうぞよろしくお願い致します。